2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
安倍総理が就任された翌年の二〇一三年四月、成長戦略スピーチで、三年間だっこし放題ということが提唱されました。それに対して、三年間も職場から離れてしまっては復帰が困難になる、育休取得者の大多数が女性であり、育児休業取得率の圧倒的な男女差を指摘して、三年育休が事実上女性を育児に縛りつけてしまうのではないかといった声も出されました。
安倍総理が就任された翌年の二〇一三年四月、成長戦略スピーチで、三年間だっこし放題ということが提唱されました。それに対して、三年間も職場から離れてしまっては復帰が困難になる、育休取得者の大多数が女性であり、育児休業取得率の圧倒的な男女差を指摘して、三年育休が事実上女性を育児に縛りつけてしまうのではないかといった声も出されました。
さらに、二枚目をごらんいただきたいんですけれども、これは、安倍総理御本人も、国有地を、保育園あるいはその他医療関係、介護関係含めて活用して、まさに待機児童解消を加速する、そういうことを成長戦略スピーチの中で発表されていて、その中で、それぞれ定期借地と売却とで、十四、二十、協議中十七、合わせて五十一というのが、これは二十五年度までの数字でございます。
安倍総理は、成長戦略スピーチの中で、女性の活躍は成長戦略の中核をなすものと述べておられます。その秋の臨時国会の所信表明演説では、この国会を成長戦略実行国会と位置づけて、世界で一番企業が活躍しやすい国づくりを目指すことを打ち出しました。
総理は、成長戦略スピーチで、女性の活躍はしばしば社会政策の文脈で語られがちです、しかし私は違いますと宣言し、女性の活躍を成長戦略の中核に据えると表明されました。その趣旨は、あくまで企業の競争力を高めるための、女性の活躍ではなく活用ということではありませんか。 法案は、基本原則で、家族を構成する男女が、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨とすることを掲げています。
安倍総理は、昨年四月の成長戦略スピーチにおいて、三年間だっこし放題での職場復帰支援、三年育休の支援を打ち出しました。総理、一年半がたとうとしていますが、成果をお聞かせください。 三年育休を選択肢として否定はしませんが、子育てしながら働き続けたいと望む女性のために私が提案したい働き方改革は、短時間労働、つまりパートタイムの正社員制度の普及です。
安倍総理は、昨年四月十九日の成長戦略スピーチの中で、「保育士の資格を持つ人は、全国で百十三万人。しかし、実際に勤務している方は、三十八万人ぐらいしかいません。七割近い方々が、結婚や出産などを機に、第一線から退き、その後戻ってきていません。」と、こういうふうに述べられました。私、これ大変重要な問題提起だと思います。
首相も、去年の四月の成長戦略スピーチの中で、現在、最も生かし切れていない人材は女性ですということを明言いたしました。さらに、社会のあらゆる分野で二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％にするという目標も掲げているわけであります。 これをもとに地方公務員の現状を見ますと、まず、都道府県の上級職採用者に占める女性の割合、成果目標は平成二十七年度末までに三〇％。
総理は、六月に行った成長戦略スピーチにおいて、私の国家戦略特区に聖域はありませんと述べておられます。国家戦略特区制度における規制緩和の初期メニューは極めて重要です。特区で試さなければ、その先、特区以外に規制緩和は広がらないわけですから、これまで規制を行ってきた主体である各省庁の、これはできる、これは駄目という声を聞いていては何も進みません。
安倍総理は、四月十九日のこの成長戦略スピーチの中で、自身の経験を通じて、天命ともいうべき責任がある、このように語っていただきました。難病と闘う方々にとりましては大きな希望となっているものと私は確信をしております。 この厚生科学審議会難病対策委員会、一月二十五日に今後の難病の対策の在り方、提言を出されました。この概要を御説明いただきたいと思います。
これは私は大きな問題だと思っていまして、安倍総理は成長戦略スピーチの中でこのようにおっしゃっています。人材、資金、土地など、あらゆる資源について、その眠っている可能性を存分に発揮させるというふうにおっしゃっていますけれども、地籍整備がこのようなお寒い状況だと問題があると思いますけれども、いかがでしょうか、もう一度お願いします。